2年に1回は必要な役員変更登記をはじめ、会社・法人の運営には税務・会計業務と同様に司法書士関連業務も不可欠です。もちろん辻本会計事務所でも、グループ内の司法書士との連携を密にして、クライアント様にできるだけご負担をおかけしないように努めてまいりました。

しかしながら、平成15年の司法書士法改正、平成18年施行の新「会社法」に垣間見える如く、司法書士関連業務はますます重要度を高めています。税務・会計業務を遂行するなかで、「この場で、直接相談・手続き依頼できれば…。」と言うケースもしばしばでした。

そこで、辻本会計事務所では、所内に司法書士部門を開設いたしました。登記手続き部門の強化により、新会社設立や資産対策など、今後はさらにすばやく、きめ細やかに対応できることを確信しております。